【スプートニク】なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか?

  • 2017年03月24日
【スプートニク】なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか?

21日、東京の総理大臣官邸前で「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに反対する抗議行動が行われた。NHKの報道によれば、この抗議行動には、およそ300人が参加した。人々は手に「共謀罪の新設反対」と書かれた横断幕を持ち「閣議決定、絶対反対」のスローガンを口々に叫んだ。

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【テロ等準備罪】民進、共産、胡散臭い市民団体「話し合うだけで罪」と扇動に必死

  • 2017年03月22日
【テロ等準備罪】民進、共産、胡散臭い市民団体「話し合うだけで罪」と扇動に必死

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議では、一般人が取り締まりの対象にならないと分かりやすく説明できるかが焦点となる。「話し合うだけで罪になる」との不安をあおる反対派との世論戦もカギを握る。

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琉球新報「共謀罪国会提出。無駄どころか害悪、市民社会の自由ガー!即刻廃案だ!」

  • 2017年03月22日
琉球新報「共謀罪国会提出。無駄どころか害悪、市民社会の自由ガー!即刻廃案だ!」

無駄なことの例えに「屋上屋を重ねる」という言葉がある。政府が国会に提出した組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案はまさにその典型だ。現在ある法に基づいて対応できるのに、なぜ無用の法を加える必要があるのか。

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【祝】森友アシストwww『共謀罪』法案、閣議決定!! 今国会で成立へ

  • 2017年03月21日
【祝】森友アシストwww『共謀罪』法案、閣議決定!! 今国会で成立へ

政府は21日、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。法案はテロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせない。2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えたテロ対策のため、政府は今国会に提出する考えだ。

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【ネクスト法務大臣】有田芳生「添田充啓さんたちを支援することは時代の要請でしょう」

  • 2017年03月19日
【ネクスト法務大臣】有田芳生「添田充啓さんたちを支援することは時代の要請でしょう」

私の傍聴記(琉球新報18日)文末。面会した添田さんは、「退廷するとき山城さんが泣いてたから僕も泣いちゃった」と恥ずかしそうに笑った。今回の初公判の3人や基地への抗議の市民らが権力によって“巨大な脅威”に仕立て上げられていることのおかしさに、全国の人たちも一刻も早く気づくべきだ。

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【民進党】蓮舫「天下りに共謀罪!!」

  • 2017年03月03日
【民進党】蓮舫「天下りに共謀罪!!」

国有地払い下げ疑惑。 天下りに共謀罪。 何が問題で、どうやって解決させられるのか。予算委員会の質疑を通じ浮き彫りになった問題を玉木雄一郎さん、杉尾秀哉さんがネット番組 「民進党国会真相ニュース」で語ります。

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東京新聞の考えるLINEでの共謀罪での逮捕が凄すぎる件

  • 2017年02月24日
東京新聞の考えるLINEでの共謀罪での逮捕が凄すぎる件

政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINE(ライン)で合意が成立する可能性を認めた

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民進党「共謀罪は犯罪を計画してる一般市民の基本的人権を侵害するだろ」

  • 2017年02月22日
民進党「共謀罪は犯罪を計画してる一般市民の基本的人権を侵害するだろ」

見解は、現行の刑事法体系にはすでに未遂罪や予備罪などの規定があり、罪を新設しなくても、「国際組織犯罪防止条約」を締結することは可能だとしています。そのうえで、政府が「テロ等準備罪」の主体とする「組織的犯罪集団」について、一般市民も処罰の対象になりかねないほど幅の広い概念であるのに加え、捜査手法などがどうなるのかも不明確

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日本ペンクラブが反対声明 「共謀罪によって生活監視される」 

  • 2017年02月17日
日本ペンクラブが反対声明 「共謀罪によって生活監視される」 

「共謀罪」と同じ趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」の創設を政府が目指していることを受け、日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は十五日、「共謀罪に反対する」とする声明を発表した。声明では、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」

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【緊急声明】東京保険医協会「共謀罪法案の提出に反対します」法案に不安を感じている模様

  • 2017年02月10日
【緊急声明】東京保険医協会「共謀罪法案の提出に反対します」法案に不安を感じている模様

政府は「テロ等準備罪」を新設し、犯罪の準備行為を処罰の要件に加え、「共謀罪」の構成要件を変えたと説明しています。また、「テロ等準備罪」の対象犯罪となる「懲役・禁錮4年以上の罪」を、300も定めることが検討されていると報道されています。

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【週刊朝日】室井佑月「信濃毎日新聞の社説には”共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい”と書かれていたぞ」

  • 2017年01月24日
【週刊朝日】室井佑月「信濃毎日新聞の社説には”共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい”と書かれていたぞ」

何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人たちのためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか?

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【共謀罪に賛成の模様】津田大介さんがRT「ネトウヨは共謀罪で立件しやすそう(笑) ネトウヨ一網打尽(笑)」@tsuda

  • 2017年01月17日
【共謀罪に賛成の模様】津田大介さんがRT「ネトウヨは共謀罪で立件しやすそう(笑) ネトウヨ一網打尽(笑)」@tsuda

単に、共謀罪反対では、現状で、与党の賛成多数で可決、成立するだろう。結社罪という選択肢もあるわけだから、野党が共同で議員立法として提出し、広く国民の賛成を募って、与党とも協議の上で共謀罪に代替させてはどうか。共謀罪よりはマシになる可能性が高い。

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【サヨク速報】山口二郎「共謀罪を恐れ自主規制したらあいつらの思うつぼ。徹底的に共謀してやる」

  • 2017年01月08日
【サヨク速報】山口二郎「共謀罪を恐れ自主規制したらあいつらの思うつぼ。徹底的に共謀してやる」

今日は、文化放送の番組で金子勝、室井佑月両氏とご一緒する。番組の後室井さんから共謀罪が通ったら生成たちの市民運動もやりにくくなるのと訊かれ、そこで忖度自主規制したらあいつらの思うつぼ

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善良な市民は反対する理由がない!安倍首相「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か

  • 2017年01月06日
善良な市民は反対する理由がない!安倍首相「共謀罪」に意欲 通常国会での提出か

安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。

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【共産BBA】室井佑月、テロ犯罪防止や東京五輪のために “共謀罪”(テロ準備罪)に「不安でならない」

  • 2016年09月11日
【共産BBA】室井佑月、テロ犯罪防止や東京五輪のために “共謀罪”(テロ準備罪)に「不安でならない」

室井佑月 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

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【犯罪者目線】朝日新聞「実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する共謀罪 市民の自由や権利を脅かしかねない 」

  • 2016年08月29日
【犯罪者目線】朝日新聞「実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する共謀罪 市民の自由や権利を脅かしかねない 」

「共謀罪」法案 政権の手法が問われる 安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに3度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。

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【共謀罪】社民党 福島みずほ「凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対である」

  • 2016年08月28日
【共謀罪】社民党 福島みずほ「凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対である」

福島みずほ ‏@mizuhofukushima 共謀罪が、臨時国会にでてくるという報道。何もしていなくて、凶暴だけで犯罪が成立するなんて大問題。反対である

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【パヨク涙目w】臨時国会で「共謀罪」成立か

  • 2016年08月26日
【パヨク涙目w】臨時国会で「共謀罪」成立か

テロ組織やマフィアなどの犯罪集団による国際的な組織犯罪に対応するため、政府は、過去に廃案となった「共謀罪」の成立要件を絞り込んで「テロ等組織犯罪準備罪」を新設することを柱にした組織犯罪処罰法改正案をまとめた。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

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【産経・FNN合同世論調査】「共謀罪」新設に76%賛成 81%が日本でもテロの可能性

  • 2015年12月15日
【産経・FNN合同世論調査】「共謀罪」新設に76%賛成 81%が日本でもテロの可能性

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査では、政府・与党がテロ対策として新設を検討している「共謀罪」について、設けるべきだと「思う」が76・7%で「思わない」の13・2%を大きく引き離した。

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